事業別計画額と実施額の多寡について

[総務２年生]

当法人は、H２５．４．１一般社団法人へ移行し、
・公益目的支出計画の収支差　年２０００万円
・実施期間　１８年間
・実施事業等　継続事業３事業
の県所管移行法人です。計画実施初年度は計１００万円の未達でしたので、実施報告書に軽微な変更明示で提出しました。２年目の昨年度は、３事業ともに赤であるものの、継１－計画より５００万円収支差が多い、　継２－計画より５００万円収支差が少ない　継３－ほぼ計画どおり　という結果となりました。継１及び継２の差の原因は、事業内容は変わらないものの、予算(執行)額の変更によるものです。この場合、整備法規則３５条１項三号の「完了しなくなることが明らかであるもの」とは、個別の継続事業でなく、継続３事業のトータルで判断してよいのでしょうか。なお、現時点でトータルで完了予定日には影響しないと判断しています。よろしくご教示お願いします。

[太田達男]

総務２年生さん、
公益目的支出計画の実施による公益目的財産額の計算は対象事業（貴法人の場合は継１~継３）の収支合計によって判断されます。
したがって継１~継３それぞれの収支は、定期提出書類Ⅱ－4別紙２の2「実施事業の状況等」にはその内訳を記載しますが、トータルでは計画比差異はありませんので、
認可申請の必要はありません。（差異はあっても期間短縮方向の場合も認可申請は不要です）

[総務２年生]

太田理事長様
ご回答ありがとうございました。
恐縮でございますが、「公益目的財産額の計算は事業の収支合計で判断されるので、認可申請不要」との根拠的なものがありましたら、何卒追加ご教示をお願いします。

[太田達男]

総務２年生さん、
軽微な変更を除き変更認可申請が必要とする整備法125条1項を受けた整備法規則第3号で「各事業年度の『公益目的支出の額』又は『実施事業収入の額』の変更で、次のいずれにも該当しないもの」は軽微な変更とするとしています。
また、同規則16条は『公益目的支出の額』を、第17条は『実施事業収入の額』を定義していますが、それぞれ『認可を受けた実施事業』の費用、『実施事業に係る収入』と定義しています。
つまり、実施事業が複数ある場合個々の収支ではなく、その合計であることがこの規定ぶりから当然に解釈できます。つまり『認可を受けた実施事業』が三つあればその合計ということになります。

[総務２年生]

太田理事長様
根拠条文を明示いただいてのご説明本当にありがとうございました。お陰さまで監査監事への説明ができます。心より御礼申し上げます。