継続事業実施にあたり負担金を徴収した場合

[移行後も悩める事務職員]

いつもお世話になります。

現在、継続事業として行っている健康事業のハイキングでは、参加者から負担金をいただいておりません（無料参加）
当然、正味財産増減計算書（P/L）の経常収益として受取負担金の計上はありませんので、公益目的支出計画実施報告書の当該事業年度の実施事業収入の額は０円です。

今後、一部負担いただく場合、参加者２００名を募るとして（例えば１０００円／１人）２０万円がP/Lの経常収益の受取負担金となり当該事業年度の実施事業収入の額も２０万円と記載することになると思います。

そこで質問です。
①移行申請時、実施事業収入は０円（計画が完了するまで同様の見込み）としております。
今後、上記のように徴収することとした場合、計画０円に対し実施状況２０万円となりますが、収支結果が実施事業の経常費用が△であれば徴収することは問題は無いと理解してよいでしょうか？

②現在収益事業を行っていないため、収益事業廃止の届出書を提出済みです。
受取負担金を徴収する場合は、収益事業となりますか？収益事業開始の届を提出する必要があるのでしょうか？

[公益法人協会 岡部 亮]

移行後も悩める事務職員　様

①について
実施事業の収入が20万円になった場合、公益目的支出計画の期間が延びるでしょうか。延びないときは「軽微な変更」として届出で済みますが（整備法125、整備法規則35三ロ）、収支の軽微な変更のときはさらに簡便で、「当該事業年度の公益目的支出計画実施事業報告書にその変更があった旨を明示して提出すれば足りる。」ということです（整備法規則37③）。

②について
そもそも、「健康事業のハイキング」が税法所定の収益事業かどうかということがあります。あたらないような気がしますが具体的な内容次第です。そうでなければ収益事業開始の届を提出する必要はありません。
このあたりは税の取り扱いですので、事業の詳細を説明しつつ税理士先生に相談されてはどうでしょうか。

[移行後も悩める事務職員]

岡部様

ご回答ありがとうございます。

では・・例えば現在行ってる継続事業に加えて、例えば３４種事業に該当する税法上の収益事業を開始したい場合、この場合公益目的支出計画の変更等の取扱いはどのようになりますか？
（税法上は収益事業開始届が必要になると思いますが、行政庁への届出（届け出が必要な場合・・そのタイミングは？）はどうなりますか？

現在の継続事業において収益計上により、また、税法上の収益事業を開始したことにより、いずれの場合も
公益目的支出計画の完了日が延びない場合は軽微な変更と理解してよいのでしょうか？

また、会計処理においては、実施事業会計、法人会計に加えて、その他会計が追加になるのでしょうか？

ご教授ください。

[公益法人協会 岡部 亮]

移行後も悩める事務職員　様

公益目的支出計画の完了日が延びない場合は軽微な変更です。
また、会計処理においては、実施事業会計、法人会計に加えて、その他会計が追加になりますが、２０万円程度であれば法人会計で処理してもよいように思います。ただし私は会計は素人ですので、顧問の税理士の先生等に確認いただけますか（当協会の電話相談も利用できます。月、火、木です）。