実施事業と収益事業

[一般財団一般職員]

私の会社は一般財団法人で移行法人ということで、過去の公益事業の資産を公益目的に支出することとなっています。
私は基本的に「税金を免除されて公益事業でたまったお金については公益事業で使用しなさい」という風にざっくりと理解しているのですが
逆に自己資金で事業をする分にはなんらの制限はないのが一般財団法人なのかなと思っています。

仮に定款の事業目的に「経済システム研究事業」がうたわれていて、かつそれが実施事業であると申請されているという前提で
大きくその事業にカテゴライズされるような新たな研究を始める際、全額自己資金で（もしくは補助なりを新たに受けて）始めたとします。

その研究が収益を生んだとすると、これは実施事業の収益とカウントする必要があるのでしょうか？
もちろん、公益支出計画では「経済システム研究事業において支出する。」といっているだけで、
個別に具体的な研究そのものを特定しているわけではないため
実施事業なのかどうかという点で、第三者的に明確に見分けが付くようにするためには
きちんと区分経理する必要があると思いますが、それがなされているようであれば問題はないと思っていました。

しかし一方では「収益がでたからこの研究については実施事業から除外しよう」ということをすれば
そもそも収益を0とするような「選別」が可能となるため
赤字の研究だけを実施事業とカウントすることもできるようになります。
これがいいのかどうなのか。

というふうに考えたらよく分からなくなってしまっています。
まぁ財団を運営する立場の人が考えればいいことなので一職員としては
いわれた方向で仕事をすればいいのかもしれませんが、理解のため教えていただければ幸いです。

[公法協相談員星田寛]

一般財団一般職員　様

投稿ありがとうございます。
公益目的支出計画として認められた実施事業等（公益目的財産残額の相当額を使う事業として認められた事業）には、公益目的事業、継続事業、特定寄付の３つがあります。
貴法人が移行法人として認可された事業は何でしょう。多くは継続事業「経済システム研究事業」と思われます。
新たな研究がこの継続事業にあたるなら、ご指摘の通り外すことに違和感があります。それ相当の理由付けが必要と思われます。
支出計画を増やすためなどを理由で、認可申請時に記載した継続事業を変更、または追加する（継続事業の変更は出来ず新たな公益目的事業として認可されることになります）には変更認可申請が必要となります。もっとも、事業の目的・性格等の同一性（公益性の判断が明らかに変わらない）が認められる場合は変更にあたりませんので必要ありません。
変更・追加にあたるか否かの微妙な判断がありますが。
貴法人が行う「経済システム研究事業」の範疇であっても新たな事業・研究として独立した異なる事業と判断できる相当の事由・内容（説明できる）があり、
また黒字の収支を目指す公益性のない研究事業又は支出計画に影響しない程度の赤字であり、法人として独立・区分して事業をしたいと判断されるなら、
継続事業に含めない判断も可能と思われ、変更認可申請は不要と思われます。
しかし、公益目的支出計画に含めたいなら、変更認可申請の必要か否かを検討する必要があります（記載の内容「収益が生んだ」が事業収支が黒字になる様子ですので含めることは賢明ではなさそうです）。実施事業とは別の「その他事業」とするなら、会計区分しなければならないと考えます。
赤字事業だから公益性のある実施事業に含めることは簡単ではありません。実施事業は公益性が認められるとして認可された事業に限定されています。
まずは、実施されたい新たな研究が、認可された実施事業（継続事業）に該当するか、それ以外と判断できるか、認可申請書類に記載した事業の説明から確認、検討されてはどうでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　星田寛