会計監査人の設置基準について

[ゲスト]

会計監査人の設置基準について、お問い合わせいたしたく存じます。

現在は、大規模一般社団法人として会計監査人を設置しております。
平成３０年３月末時点では負債総額が２００億円を僅かに超えるものの、同年５月には
２００億円を下回る見込であります。(会計年度は、４月１日～翌年３月３１日です)

この場合、
(１)会計監査人を任期(１年)の途中で辞任させてもよろしいのでしょうか？

(２)辞任可とした場合、
　　①定款の変更は、必要になるのでしょうか？
　　②平成２９年度決算案の定時総会での取り扱いが、報告事項→→承認議決事項と
なるのでしょうか？

ご教示の程、よろしくお願いいたします。

[公法協相談員星田寛]

ゲスト　様

メールありがとうございます。
30年3月末のBS上の負債が200億円以上であれば大規模法人として（法人法2条2号）、翌年度（31年度）にかかる計算書類について会計監査人の監査が必要と考えます。会計監査人は社員総会の決議で選任され、翌年の社員総会終結により任期が満了になる（法人法63条1項、69条1項）こと、200億以上であるかが確定するのは年度末を経ることにかんがみて、法が求めている会計監査人の会計監査（法人法107条1項）は翌年度の事業にかかる計算書類と解されるからです。
もし、年度末において200億円未満の負債であることが確定すれば、次の定時総会において会計監査人設置の定めのある定款の該当する条項の削除（廃止の定款変更）の決議をした場合には、会計監査人の任期は満了となります（法人法69条3項）。辞任を求める必要はないと考えます。また、その後の計算書類の承認を社員総会で求める必要があります。
お尋ねの事案を推測して以上の通りと考えますので、参考にして検討してください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　星田寛