監事の親族その他特殊の関係がある者について

[しん]

　持分の定めのない法人に対する贈与税の取扱い（http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/sozoku/080725/02.htm）においては、監事について、次のような規定があります。

　監事には、理事(その親族その他特殊の関係がある者を含む。)及び評議員(その親族その他特殊の関係がある者を含む。)並びにその法人の職員が含まれてはならないこと。また、監事は、相互に親族その他特殊の関係を有しないこと。

　一方、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律では、第６５条第２項に、監事について「監事は、一般社団法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない」との規定はありますが、上記のように、監事が理事の親族であってはならないとまでは規定されていません。

　このような理解で正しいでしょうか？
　御教示下さい。　

[公法協相談員星田寛]

しん　様

遅くなりすみません。
相続税法66条4項の定めは、寄付者が贈与・遺贈により一般法人等に寄付した場合、その贈与税等の不当減少がないと認められる相続税法施行令第33条第3項各号に掲げる要件として、法令解釈としてその扱いを14に示して、税法の取り扱いを定めたものです。
相続税法、所得税法、法人税法及び措置法はそれぞれその法の趣旨により要件が違うように思われます。注意しなければなりませんね。
一方、一般法は、設立要件としての定めにすぎません。
法人の個別の事情により、税法を横にらみで考慮する必要がありますね。専門家に確認しながら準備を進めてください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　星田寛

[しん]

公法協相談員星田寛さま

　御回答ありがとうございます。
　一般法人法の規定の意味と、各税法の規定の意味が違いが、分かりました。
　両にらみで行かねばならないですね。
　奥が深いと言うか、幅が広いですね・・・。

しん