監事の職務権限について

[ゲスト]

当法人は理事会審議案件の事前検討や事業企画案検討のため、業務執行会議を持ち、非常勤の代表理事、2名の非常勤理事、常勤理事2名により構成しております。
この会議開催のつど2名の監事が出席し、検討段階から意見を述べます。評議員会の場で、監事は業務の企画検討段階から常に参画するのはやめるべきではないか、との指摘を受けましたがやめず、組織運営を監査するうえで必要と思っている、と説明しております。当協会は国の補助金を受領して事業運営を行っておりますが、2名の監事は国の担当課から推薦された監事であり、当法人を監督する使命を帯びている節があり、国の担当課は補助金を含む年間予算策定段階でも理事に協議する前に監事に意見を求める状況です。
一般法人の自治、自主運営の観点から、監事の権限はどこまでと考えるべきでしょうか。こうした監事の言動は一般法の観点から妥当でしょうか。

[太田達男]

ゲストさん、
なかなか微妙なところですね。
一般論として監事は理事（会）の職務執行全般を監査する立場にあり、そのため、理事会への出席義務があります（評議員会には出席義務に関する規定はありませんが、必要に応じて説明する義務もあり、出席は当然という前提に立っています）。
常任役員会的な会議（お宅様の言う、業務執行会議）に参加されることも一般論としては、むしろ業務執行状況をより正確に把握するという意味では結構なことと思います。ただし、監事は執行側ではありませんから、決議に参加するなど業務執行を左右するような大きな影響力を及ぼすと、そのことについて後日適正な業務監査ができなくなるおそれもあります。一般法人法規則第16条第3項に「前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない」とあるとおり、あくまでも理事から独立して公正適切な監査ができる距離感を保つことが前提です。
私も、ある公益社団法人の監事をしており、常任役員会にも毎月出席していますが、執行に深入りしないということからオブザーバーとさせていただいております。
直接的なお答えになっていないかもしれませんが、このあたりのことを念頭に入れていただいて対応を考えてはいかがでしょうか。