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監事の兼務について

投稿記事Posted: 2020年10月08日(木) 11:12
by 一社
法人法上、一般社団法人の理事、従業員は監事を兼ねることが出来ないことは明確になっておりますが、監事が、当該法人の調査業務のために一定期間報酬(例えば、委託費又は顧問料)をもらい業務に従事することは可能でしょうか。

Re: 監事の兼務について

投稿記事Posted: 2020年10月09日(金) 13:03
by 公法協相談員星田寛
一社 様

投稿ありがとうございます。
ご存知の通り一般法65条2項に記載の通り兼務ができません。その趣旨は、業務を監督する立場の監事が業務に携わると本来の監査(この件についてだけでなく)ができなくなるためです。
監事は法人事業とは独立していることを法が求めています。
たとえ雇用関係のない者でも業務を担うことに代表理事(理事会)に従う必要があります。
しかし、監事個人のノウハウを活用して事業を遂行することが最善であると判断される場合があります。
この場合は、監事としてではなく個人の専門的能力を活用するのですから、顧問関係は雇用に準ずることから問題があると考えます。
委任・請負契約として立場を別にしていること、責任の所在を明らかにする必要があります。
しかし、監事としての役割が果たしにくくなり、また誤解が生じやすく運営し難くなり、ひいては監事としての選任が適切であったか疑義が生じえますので、
出来れば監事には業務に携われないよう、別の専門家と委任等契約を結ばれることをお勧めします。
小職が監事なら、委任をお断りするか、監事を辞任します。
                                             以上 星田寛