理事会の議長について

[みのん]

「代表理事が自ら招集しながら欠席した場合でも、定足数を充足していれば理事会は成立」を踏まえて、
「代表理事が１名のときは、議事録署名人は出席理事全員および出席幹事全員」となることはQ&A参照しました。
このような理事会開催の場合、「議長」についておたずね致します。
弊財団での定款では、「理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。」とだけ規定しています。
また、業務執行理事は、現在、代表理事１名です。
特に「出席理事の互選により議長を選任する」といった規定はありませんが、
「互選」としてよいのか、ご意見いただければと存じます。
何卒よろしくお願い申し上げます。

[太田達男]

みのんさん、
代表理事がおひとりで欠席された場合の議長は、特に規定がなければ互選ということでよろしいかと思います。

[みのん]

ご回答大変にありがとうございました。

[おせっかい]

「ものん」様、

またまたまた太田さんの１行正解が出ました！

公法協の限定回答責任者の言であり、採る採らぬは自己責任ということであってみれば、「そうですか」で受け流してもいいのでしょうが、みのんさん、以下の点はどうでしょうか。

要は、法人自治、具体的に自らの憲法である定款を守るかどうかという問題です。個別法人の運営は、直接法人法に拠るのでなく自らを直接統合する定款に拠るものでしょう。新制度移行に当って自ら理事会招集、議長、署名等の権限を理事長に集約する（すなわち代表理事不在では理事会開催は不可）とした定款のルールを自ら破ってよしとするか、それで内部から定款違反を唱える者が出ないか、ということです。敢えて法人法の原則を越えて自らの法人の実情に即し、自らの責任で定めた規則ではないのですか。就業規則に規定された１０００円の給料を、カネが無いからといって、「上位の」最低賃金法の「原則」に戻って８００円にして誰も異を唱えないでしょうか。
代表理事の権限を原則としつつ理事会の開催・成立を優先するなら、例えば「議長は代表理事とする。ただし代表理事に事故あるときは出席理事で互選する」「議事録署名人は代表理事及び出席した監事とする。ただし、代表理事が欠席した場合は法人法95条により出席した理事・監事とする」といった「ただし規定」を加えるべきです。
恐らく移行時には、かかる事態を想定できず、内閣府のお墨付き欠陥「モデル」定款を引き写して認可・認定されてしまったのが実情でしょうが、せっかく定めた定款、いくら都合が悪くても、そんなに安直に無視していいものでしょうか。

[脇から棒]

各位、

脇から失礼します。
これは、法人法の規定に基づいて原則以上に厳しい独自の定款・内規等を定め、それが実施困難になったとき法人法の原則に緩めてよいかという問題だと思います。他に害悪・損害を与えなければ、形式的に法律を順守するより、組織の維持・存続を図る方が優先するという考え方もありましょうが、やはり組織のガバナンス・コンプライアンスの面からは、明文化された規則は遵守すべきではないでしょうか。内規違反は、何もなければ監督官庁、登記所等で拒否されることは無いでしょうが、定款違反等を内部告発されたり、司法の場に出た場合は「負ける」と思います。
そうすると、太田さんの「特に規定がなければ互選」という安易なアドバイスは極めて疑問です。周知のように、もともと法人法には議長については何ら規定がありません。それを「みのん」さんの財団では、法人法の求めない余計な規則として「『理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。』とだけ規定してい」るのです。ということは、議長については、これが唯一絶対のルールであり、当財団としてはこれを破ることはできません。「特に規定がな」いのではなく、汎用規定があるのです。誇りを持って自らを律するために設けた規範を、都合が悪くなったからといって、法人法に逃げ帰ることは法人の自殺です。
こういう主張が奇異に思えるなら、一つだけ納得類推いただける例をあげます。理事の定款定数が６の法人で２理事が死去、１理事が欠席して「開催」された理事会を考えます。これについて、「法人法６５条１項の理事最低数３はクリアーしている、現理事４の過半数３出席で、うち２人が賛成すれば、同９５条１項に適合して正当に有効決議できると」言ってもそれは通用せず、下手をすると登記所からのチクリで３４２条１３号に該当するとして「百万円」の過料を請求されかねません。自分で「理事は６」と決めたら、法人法の「理事は３で可」に戻ることはできません。下位ルール優先です。署名は理事長と決めたら、９５条３項の原則に戻って全理事がハンコを並べても、理事長１人の捺印を欠けば無効です。

ただ、実際の指針としては、「みのん」さんの財団のみならず、いずこも急な移行であらゆる事態が想定されていなかったというのが実情でしょう。然すれば、当面は内部関係者の了承を得て急場はしのぎ、お上の目こぼしを期待して（役所だって、下手に突っ込むと認可責任が問われる！）、定款以下規則の実態に即した改定をするという現実策を採るのが賢策だとは思います。

[口出し屋]

関係各位様

議長は代表理事と決めたら、それは守るのが当たり前だと思います。ただ、代表理事も生身の人間で、いろいろなことがあるでしょうから、困らないためにはやはり「代表理事に事故あるときは云々」のルールを決めておくべきでしょう。この「みのん」さんのケースでは、定款に定めなどしなければ法人の慣習でどのようにでもできるのに、あえて議長は代表理事と定めたのですから、法人自治の原則からも守らねばならないでしょう。具体的には、代表理事が出席できないなら、できる日に改めて開催すべきでしょう。
「おせっかい」さん、「藪から棒」さんの指摘は正しいと思います。つまり上位法に対して下位規則、一般法に対して個別規則が優先するというのは、「一般」的にいえることです。ただし、それが百パーセントでもありません。
例えば「かのん」さんの財団の印鑑取扱規定に「代表印は、代表理事の指示により、事務長立会いの下、印鑑課長が押捺する」とあっても、課長不在時に事務長が押しても、事務長にも隠して代表理事自身が押しても有効でしょう。内規に関わらず法人法95条3項に戻れるのです。
代表理事議長制は、一般理事の権限と責任の剥奪集中規定ですから緩めるわけにはいきません。一方印鑑規定は、代表理事の権限移譲・代理規定ですから随意に戻すことができます。「みのん」さんの財団の職員が代表理事不在の理事会の無効を内部告発すれば通りますが、「かのん」さんの所の印鑑課長さんが「俺の権限を侵害した」と訴えても相手にされません。代表理事不在の議事録を添付すると、厳しい登記官なら定款違反で無効とすることもありますが、「この代表印は本当に代表権者が押捺したか」と問う人は、まずいません。

どなたか、断を下してください。

[口出し屋]

これも、どなたかのご教示を待っています。
内規などは対外的には全く問われることが無いのか、あるいは何らかの検査等で遡って無効を宣せられるのか、不安もあると思います。