理事から顧問へ就任する場合の決議等について

[移行後も悩める事務職員]

いつもお世話になっております。

現理事Ａの方を顧問の位置づけに変更する検討をしています。

①この場合、定款の変更（評議員決議）が必要になりますが、下記の条文を加えることでよろしいでしょうか。
（５　第●条第１項は⇒理事の任期は、選任後2年以内に終了する・・・・定時評議員会の終結の時までとする）

第〇章　顧問
（顧問）
第〇条　この法人に、顧問をおくことができる。
　　２　顧問は、理事会の決議を経て、会長が委嘱する。
　　３　顧問は、この法人の運営に関する事項について会長の諮問に応え、会長に対し、又は理事会から諮問された　　　　事項について意見を述べることができる。
　　４　顧問は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
　　５　第●条第１項の規定は、顧問について準用する。　

②上記条文を加えることとした場合、第２項により代表理事や業務執行理事を選定する決議と同様に理事会で選任することになりますでしょうか？

③また、第３項により理事会に出席した場合に求められた意見を述べることはできますが、理事会で決議には参加できません。当前　登記上も理事退任になり（顧問の登記は無いので）、そうなると現理事の立場から顧問の立場へ変更することが、はたして適当なのか・・理事から顧問になるメリットは？

④例えば、28.3/15に顧問へ就く（Ａ理事が顧問へ）こととしたい場合の流れ・・下記でよろしいでしょうか？
28.3/15評議員会で定款変更案を示し決議→評議員会後に開催する28.3/15理事会で顧問候補者案を示し決議
（Ａ理事からは事前に28.3/15理事会で顧問に選任された場合は理事を辞任する、旨の条件付辞任届をもらっておく）→28.3/15から２Ｗ以内に変更登記（Ａ理事退任）

以上、ご教授よろしくお願いします。

[太田達男]

移行後も悩める事務職員さん、
１　お考えの規定案文で問題ありません。
２　理事会の承認を経てとありますから、代表理事の選任と同じく理事会決議を要することとなります。ただし、理事会決議は理事長がその人を顧問として委嘱することについての承認ですから、理事長委嘱という手続きが別に必要です。
３　それは各法人の事情によって、メリットデメリットの評価が異なると思いますので、ここで私が良否を述べることはできません。貴法人が自主的にご判断ください。
４　そのような手続きでよろしいと思います。