法人法129条について

[師走英]

法人法129条1項は、「一般社団法人は、計算書類等（各事業年度に係る計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書（第百二十四条第一項又は第二項の規定の適用がある場合にあっては、監査報告又は会計監査報告を含む。）をいう。以下この条において同じ。）を、定時社員総会の日の一週間（理事会設置一般社団法人にあっては、二週間）前の日（第五十八条第一項の場合にあっては、同項の提案があった日）から五年間、その主たる事務所に備え置かなければならない。 」と定めておりますが、なぜ、定時総会承認後の計算書類等ではなく、124条承認後の計算書類を備え置き対象とするのでしょうか。

[ゲスト]

師走英さんへ

　ご質問は、法人法§129①について、「なぜ、定時総会承認後の計算書類ではなく、124条承認後の計算書類を備え置き対象とするか」
というとものでした。
　これについては以下のように考えられます。

①社団法人を巡る利害関係者（ステークホルダー）のうち、社員に対しては、定時社員総会の招集の通知に際して、計算書類等を
提供しなければならないとされています（法人法§125）。
　しかしながら債権者等のステークホルダーについては、事前にその情報を知る術がありません。そこで本条（§129）を置いて
定時社員総会で確定する前の計算書類等を備え置きの対象とし、広く知らしめようとしたものです。

②以上の趣旨は、一般法人法の立法担当者が執筆した「一問一答　公益法人関連三法」（商事法務2006年12月刊）90頁、144頁に
書かれています。
　また、法人法のもとになっている会社法§442条に同種の規定があり、各種の会社法の解説本でも同様に書かれています（※）。

※例えば「会社法コメンタール10」（商事法務2011年10月刊）534頁～535頁。

ｂｙ 鈴木　勝治