節約担当理事

[節約担当理事]

4月24日に理事会・評議員会の同日開催について追加質問しましたが、ご回答が得られませんので、改めて新規質問いたします。

例えば「震災支援法」で「仮設住宅の入居期間は地震発生日から2年間とする」を今次熊本地震に適用した場合、入居期間は平成30年4月14日に終了することは確定しますが、入居日は確定しません、よほど予知能力がない限り震災当日に仮設が間に合っているはずはありませんから。したがって、丸2年入居する人は皆無でしょう。
同様に、法人法97条で議事録の備え置き期間を「理事会の日から十年間」とする「理事会の日」とは10年後の日付を決定するための算定基準日に過ぎず、理事会当日に議事録を作成・開示する必要はありません（現に公法協でさえ登記が絡まない議事録の作成には1ヶ月もかけています）。したがって、議事録も丸10年備え置かれることは稀です。
然すれば、129条で決算書備え置き期間を「定時社員総会（評議員会）の日の二週間前の日から五年間」としている「二週間前の日」とは、丸5年後の備え置き解除日を正確に算出する計算起点日に過ぎず、2週間備え置かないと評議員会が開けないということではなくなるはずです。公法協が、形式的議事録の文面確定に1月も費やしているのに比すれば、決算書の数値には念には念を入れ評議員会直前までチェックを入れ、仮にミスがあれば訂正版を配布して正確な審議をするのが当然ではないでしょうか。もちろん評議員会でまっとうな議論をするためには理事と同時期に決算の事務部案が作成された時点で速やかに送達する等の配慮が必要なことは言うまでもありません。2週間前「から」を誤解してこだわると、早々に理事会承認した決算を評議員会開催日の2週間前の日まで秘匿するような馬鹿げたことが起こります。2週間前を計算始点と理解すれば氷解することです。
さらに、件の66条で理事の任期について「選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時まで」としている「選任日」は任期満了の時を決定する基準日に過ぎないという理解も、ようやく定着しました。選任日=就任日とは限らず、就任承諾をしなければ任期はそれだけ短縮し、年度末3月に選任すると任期は半減するという不自然も現法人法を順守するなら受容するしかありません。
事案によって「００から」が実質起点であったり、終了日の算出起点であったりしては法の解釈が恣意的になります。理事会当日の議事録作成が不可能なら「から」は開始時でなく終了時を算出する起点を示すだけと統一理解すべきでしょう。
評議員会まで2週間くらいは開示期間があったほうがよかろうという趣旨と、理・評間隔は2週間絶対必要という法的要請は別です。

以上で129条関係はクリアできると思います。しかし、招集手続きに関して、総会（評議員会）招集通知への理事会承認決算書添付を義務づけた125条の制約が残ります。理事会後でなければ招集ができない、つまり同日開催は無理だということです。これは、40条（183条）の招集手続きの省略を運用すれば、招集通知自体がなくなり、資料添付もなくなります。さらに、36条（179条）の趣旨を汲んで毎年度「第3月曜日に開催する」という形の内規を設けて全評議員の了承を取り付けておけばより確実でしょう。

このように考えれば、理・評同日開催は、運営規則を整えることに由って、合法的に可能です。内閣府等の旧慣にこだわった解釈などに捉われず、同日でも許容されている登記所の実態等も踏まえて、理・評同日開催の一般的手順を示していただきたいと切に願います。

[相談員Ｘ]

節約担当理事さんへ

１　まず、お断りしなければならないのは、当協会は民間の非営利組織支援団体であり、皆様の各種の相談には対応するものの、「内閣府等の旧慣にこだわった解釈などに捉われず（中略）理・評同日開催の一般的手順を示す」乃至は「実際に実施されている理・評同日開催の公的な基礎づけと実務指針を示す」立場にありません。
　そしてこのフォーラムにおいては、言うまでもありませんが、基本的には投稿者の個人的意見であることをご了解下さい。

２　この問題についての公益法人協会相談員の考え方は、２０１６年４月２日の本フォーラムで節約担当理事さんの問いに対して回答した通りです。要は形式上同日開催は認められませんが、決議の省略や招集手続の省略等を使って、実際上同一日に理事と評議員が集まることが可能であるというものです。勿論この場合、理事会と評議員会はこの日に同時に成立している訳ではなく、形式的には別に成立しています。
　なお、具体的な実質同一日開催のやり方には各種の方法があり、それぞれの法人で工夫されています。必要があれば当協会に来会相談乃至は電話相談をして下さい。

３　期間の考え方について、いろいろご指摘いただいていますが、納得できるものと納得できないものがあります。同日開催にからむご指摘についてのみ言及すれば下記の通りです。

　(1)　一般法人法１２９条の計算書類等の備置き期間を、定時社員総会（評議員会）の日の２週間前の日からとしているのは、「丸５年後の備え置き解除日」を正確に算出する計算起点日に過ぎない」という考え方については、この計算書類等の備置きを定時社員総会（評議員会）前に、ステークホルダーに開示することに意味があると考えていますので（※）、起算点というよりは、現実に備置きをしなければならず、さらに言えば閲覧させなければならないと考えています。
　（※）同趣旨の規定である会社法４４２条の沿革や解釈ではこのように解されています。cf 江頭憲治郎、弥永真生編『会社法コンメンタール１０』商事法務２０１１年１０月刊Ｐ５３２～５３５）

　(2)　一般法人法１２９条の計算書類等の備置き及び閲覧等（の２週間）と同法１２５条の社員総会・評議員会の開催招集通知に計算書類等を提供することは別の法的要請であるというご意見はその通りです。但し後者の場合も２週間前（同法３９条）となっており、その期間は同一です。
　このことは上記(1)で述べたように同法１２９条がステークホルダー向けに開示する趣旨だとすると、最大のステークホルダーである社員または評議員に少なくとも一般のステークホルダーと同時には開示する必要があることを示しているものではないかと考えます。
　なお、招集手続の省略によれば、実質的に添付書類なしで社員総会・評議員会を開催できるのではないかという反論がありえますが、この場合は全社員（評議員）の賛成が必要であり（一人でも反対すれば不可）、その賛成は添付書類なしでも判断できる（乃至は社員総会・評議員会の場で判断できる）ということまで含意していると思われますので、これをもっていずれの場合でも招集手続の省略で行える（乃至は行う）という考えは如何なものかと思います。

　(3)　さらに個人的な考えとなりますが、期間について「『○○からが』実質起点であったり、終了日の算出起点であったりしては法の解釈が恣意的になります」「（前略）統一理解すべきでしょう」というご指摘については、①制度というものは、その設けられた趣旨から考えるべきものであり、②同一の言葉を使っていても違った解釈がありえること、③従って統一理解というのは、制度が同じものであればありえるが、一般的には難しいと思います。
　このことを大学の法学で目的論的解釈という風に教えられた記憶がありますが、これにより「法の解釈が恣意的」になってはいけませんが、考え方としては妥当ではないかと思っています。

以上