みなし決議と２W期間制限

[子ダルマ]

評議員会の決算承認をみなし決議で処理する場合の、法人法129条との兼ね合いについてです。
9月1日の理事会直後に評議員会にみなし決議提案をして、翌2日に全評議員の同意がそろうと、みなし決議成立日＝決算承認日は129条にかかわらず9月2日でしょうか、それとも形式的に129条に従ってとみなし日を9月14日とみなすのでしょうか。

[公法協 相談員 矢口]

子ダルマ様

法人法１２９条１項（財団法人の場合は１９９条で準用の位置づけですが）にはご質問に関連する部分は「（第５８条第１項の場合にあっては、同項の提案のあった日）から５年間、その主たる事務所に備え置かなければならない」と記載されています。
　つまり理事が評議員会の目的である事項の提案をした日から５年間、計算書類等をその主たる事務所に備え置けばいいということになります。
　従って目的である事項の提案日が９月１日で２日に全評議員の同意が揃えば決議成立日（決議があったものとみなされた日）は９月２日と解釈できると思います。（備え置きは９月１日から５年間ですが）

相談員　矢口

[子ダルマ]

矢口様、

ご指導ありがとうございました。拝読して無意味な質問だったことがわかりました。実際に評議員会を開催する場合は必ず理事会で承認された決算の閲覧・吟味期間を２週間以上措かなければ開催できないということがインプットされており、決算処理の日程がきつくなったので、みなし決議に拠ったらどうなるか、疑問に思った次第です。条文を読めばすぐわかることでした。
そうすると、次のような疑問がわきます。会議を略してみなし承認するのでさえ検討期間を措かなくてよいなら、まして実会議を開催する場合は、全評議員の同意があれば、理事会直後に評議員会を開催して決算承認してもよいのではないかということです。その際、１８３条（招集手続きの省略）を援用して、仮に欠席者がいたら電話等で了承を取り付ければ、開催自体も問題ないと思います。
さらに、邪道だとは思いますが、実陽議員会を開催しても、その場で同意書を取りまとめ、欠席者の電磁的同意も得て、みなし承認扱いすれば、問題なく決算が成立するのでしょうか。
決算評議員会は理事会後２週間以上措いて、という規定の趣旨・根拠がよくわかりません。

[矢口]

立法担当者ではないのであくまで私見ですが、みなし決議は緊急を要する場合の特別措置であって、決算承認など重要事項の承認は実開催でおこなうのが原則というのが基本にあるように思われます。