決議のあったものとみなされた日について

[移行後も悩める事務職員]

いつもお世話になっております。

評議員の補欠選任のみなし評議員会議事録において「決議があったものとみなされた日」を、休日（◎土曜日や日曜日）とすることは問題ないのでしょうか？（そして◎から２Ｗ以内に登記する。）

[公法協事務局]

移行後も悩める事務職員 様

みなし決議の日は同意書が「すべてそろった日」ですので、土日に最終の同意書到着を確認した、ということになります。
事業所ですと土日は原則休業日となり、郵便配達も翌月曜日にまとめて、というところも増えているようです。
休みの日に何かの会合で理事とお会いしたり、ゴルフでご一緒した際に同意書を受け取った、ということでしょうか？

いずれにしても何か説明がつくようでしたら、クリアできるとは思いますが…。

[大せっかい]

「公法協事務局」様、
追質問です。
「みなし決議の日は同意書が『すべてそろった日』」という決まりはどこにありますか。これに関する法人法１９４条１項では「〔評議員〕全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき」としており、それ以外の規定は無いように思います。少なくともメール同意では「同意書」はそろいません。
私の理解では、これは各法人の内規で決めることであり、対外的に全員同意の意思があったことを示せるように規定すればいいのではないかと思います。「郵送に限り、配達日とする」でも「受付印押捺日」でも「担当理事の決済日」でも「土日は除く」でも何でもいいと思います。
また、「移行後も悩める事務職員」様の補足質問「〔みなし日〕から２Ｗ以内に登記？」についても回答がありませんが、これも「原因日から２週間以内」が正解で、質問のようになるのは、みなし日以前の就任承諾が取れている場合に限られます。有権解釈として内閣府のＦＡＱⅡ－４－⑥の（注）１には役員について「登記の原因日付は、就任の承諾をした日」とあり、これが評議員についても準用されるものと思います。
便法として、事前に停止条件を付して承諾書を取り付けておけば評議員会当日に一斉に発効しますが、法人法本来の趣旨に従うと、今どき急な海外出張で承諾書が遅延するといったこともあり、登記期限２週間との兼ね合いで複数回登記（要各回登記料！）という事態が頻出するのではないでしょうか。
以上の点を勘案して再度ご教示をお願いします。

〈追伸〉「休業日」とはいえ重要な文書をゴルフ場で公式受理した（←非公式に「預かる」のでしたらみなし日にはなりませんから）でいいのでしょうか。