法人法193条について

[如月米]

法人法193条は、第2項で「一般財団法人は、評議員会の日から十年間、前項の議事録をその主たる事務所に備え置かなければならない」とし、さらに第3項で同じく「評議員会の日から五年間、第一項の議事録の写しをその従たる事務所に備え置かなければならない」としています。議事録の備え置きが評議員会当日からとなっているのはなぜでしょう。さらに、従たる事務所が遠隔の場合は実物副本の備え置きは不可能ですが、電送複製版でも許容されるのでしょうか。当日の議事録作成が間に合わないときは何か罰則規定があるのでしょうか。
今後の動向として、備え置きは現実的に作成日からとして、作成期限を設定するような改正機運は無いのでしょうか。営利会社は、損得に関わるので即刻公開する意味があるでしょうが、公益法人では性格公正性を確保する方が重要で、そのためにも数日の猶予がほしいのはどこでも同じだと思うのですが……。

[太田達男]

如月米さん、
仰せのとおり、評議員会当日に議事録作成は実務的に困難な場合がります。公法協も発言者には必ず推敲をお願いし、実際に出来上がるのは数日後という場合があります。規定を杓子定規に読めば当日から備え置きということになりますが、そのあたりは実質的に已むお得ないと考えています。

[疑問人]

太田様、

本当に「已むお得ない」で済ませて宜しいのでしょうか。議事録完成まで推敲を加えるという事情話わかりますが、それはあくまで内部の手続き問題です。議事録の外部への公開という重要事項が内部の都合で法人法違反も許容されるのでしたら、さんざん議論されている財団の理事会・定時評議員会2週間間隔の要否などまったく内輪の問題ですから、決算の精査期間と提出期限を理由に間隔を縮めてしまっても「已むお得ない」で許認されるのでしょうか。
そうすると、小さな財団では、悪意でなく理事・評議員の交流・共通理解のために年1回の評議員会くらい理事会と合同で実施したい切なる念願がかなって、大変ありがたいと思います。
しかし、法文に理事会当日からと明記されていれば翌日さえ不可、評議員会の2週間前に開示とされていれば13日前は不可、ということではありませんか。