社員（代議員）の権限

[一般社団法人事務局]

お世話になっております。

弊会は代議員制を採用している一般社団法人（理事会設置）です。

法人法上での代議員が有する権限を簡単に説明するとすると、
・総会での議決権を有する
・総会への議案提案が可能（ただし理事会設置一般社団法人では、総社員の議決権の三十分の一以上の議決権を有する社員のみ）
となりますでしょうか。

例えば、臨時総会開催の提案等は、代議員（社員）の権限としては存在しないという理解で正しいものでしょうか。

また、「総社員の議決権の三十分の一以上の議決権を有する社員」についてですが、
弊会の場合、代議員1名あたりの議決権は１つなのですが、その場合、対象となる社員（代議員）は存在しないと考えるのか、
もしくは、委任状等で議決権を一定数集めることにより、「三十分の一以上の議決権を有する社員」となることが可能なのか、どちらでしょうか。

小生の理解力の問題かもしれず大変恐縮ですが、よろしくお願いいたします。

[公法協相談員星田寛]

社員（代議員）の権限　様

メールありがとうございます。
ご存知の通り、社員の社員総会への提案権については、一般法人法43条に定めがあります。
総会目的・議案については、30分の1以上の議決権を有する社員から提案できる定めになっています。
代議員制を引いている場合も、代議員が一般法人法の社員となりますので、提案するには代議員において30分の1以上が必要となります。1社員（１代議員）が有する議決権が社員（代議員）の30分の1以上の議決権を有する場合、または１社員（１代議員）が賛同して複数集まれば30分の1以上の議決権を有することになる場合には、提案できます。
一般法人法では定款で定めることで、1社員（１代議員）が複数の議決権を有することは可能です。1人の社員（１代議員）が30の議決権を有することは、法令上はあり得ます。しかし公益社団法人は認められません。
ついては、一般法人法上は「存在しない」との記述は違います。また、「議決権を一定数集める」ことにより、一般社団法人だけでなく公益社団法人においても、おっしゃる通り、30分の1以上を集めれば提案は可能です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　星田寛

[一般社団法人事務局]

星田様　ご回答ありがとうございます。
委任状等で議決権を一定数集めることにより、提案権を得ることができるとのこと、理解できました。

なお、社員（代議員）が持っている主な権限としては、定款等で定めない限りは、
一般法人法上では、総会での議決権と、総会への議案提案権のみ、という理解については如何でしょうか。

[公法協相談員星田寛]

一般社団法人事務局　様

メール引き続きありがとうございます。社員（代議員）の権限等について、「主たる権限」との記載のご趣旨が分かりませんので、法令の定めをご確認ください。
一般法人法の定めには、43条、45条のほかに、例えば、32条（名簿閲覧）、37条（招集請求）、46条（検査役選任）、88条（理事行為の差止め）、125条（計算書類等の提供）、129条（閲覧）などがあります。これらも重要な社員の権限であると考えます。
また、代議員制を採用するとしても社員の権利の得喪についても、慎重に検討する必要があります。内閣府のサイト「公益法人インフォメーション」には「移行認定又は移行認可の申請に当たって定款の変更の案を作成するに際し特に留意すべき事項について」が掲載され、代議員制についても触れています。ご存知でしょうが参考までに記載します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　星田寛

[一般社団法人事務局]

星田様

法令の参照先の例等を挙げていただき、大変助かります。
あとは自分で調べるようにいたします。ありがとうございました。