代議員が不足した場合。

[一般社団法人]

弊会では、法人の構成員である社員を、会員の中から選ばれた代議員と定め、代議員の人数の範囲を細則で定めております。
代議員の任期の途中で、退会などにより代議員が減少し、細則で定めた人数を割ってしまった場合、どのようなことが生じますでしょうか。
例えば、補充されるまでの間、その団体が成立しなくなる、人数が不足した瞬間以降の理事会等の決定が無効になる、等、法律的に生じる問題をご教示頂ければと思います。
よろしくお願いいたします。

[公益法人協会相談員]

一般社団法人様

ご存じのように代議員に関しては法人法に定めはなく内閣府「留意事項Ⅱ―３」に記述があるのみですので、以下の見解はあくまで私見になります。

基本は代議員＝社員と考えられます。社員に関しては法人法第１４８条（解散の事由）第４項に「社員が欠けたこと」という定めがありますので、法的には１名いればいいという解釈が成り立つように思います。（ただし一般社団法人設立時には法人法第１０条で設立時社員は２人以上必要と解釈しています。）

したがって代議員数が細則で定めた人数を割っても複数名の代議員の方はおられるのでしょうから法的にはご心配になられているようなことにはならないと思います。

ただし法人自治の問題として辞められた代議員を選んだ会員の方は（代議員を通じての）議決に参加できないことになりますので、速やかに補充されるか、次回より「留意事項Ⅱ―３」の３定款の定めの例にならい、あらかじめ補欠の代議員を選挙されておくことをお勧めします。

[一般社団法人]

ご回答ありがとうございます。安心致しました。

追加でご意見をお伺いしたいのですが、
当初の代議員が減って、細則で定められた代議員の人数の下限を割った状態で代議員総会を開催することも、問題なく総会が成立する理解で良いものでしょうか。

よろしくお願いいたします。

[相談員]

一般社団法人様

社員総会の決議は法人法第４９条で規定されています。普通決議の他、特別決議の要件もありますのでご留意ください。この規定を社員を代議員と読み替えて解釈することとなると思われます。だだし貴定款にて特段の定めがあるかもしれない等、貴法人の状況を知った上でないと正確なお答えにならないと思いますので、ご面倒でも電話相談をご利用ください。いずれにせよ会員の立場からすれば自分たちを代表して議決に参加する代議員がいないわけですから、前回の回答で申し上げたように早急なる是正は必要であしょう。