会員総会招集通知に公益目的支出計画実施報告書等の添付について

[悩む悩む事務員]

平成24年に一般社団法人へ移行し、2回目の決算報告となる団体です。
以下3点について質問致しますので、ご教授ください。

①公益目的支出計画実施報告書について、理事会での承認及び会員総会での報告事項となっておりますが、総会招集通知に同実施報告書も招集通知に同封しなければいけないのでしょうか？
一般法第125条によると計算書類及び事業報告並びに監査報告を招集通知時に提供することになっておりますが、実施報告書が同上に該当するのかどうか。
②当団体は、数種の実施事業がありますが、公益目的支出計画実施報告書を作成するにあたり（理事会、総会用）事業別の収支差額を明記するのか、若しくは合算で明記してもいいのかどちらでしょうか？また、ひな形や必須掲載事項はありますでしょうか？
③理事変更するにあたり、理事会・総会での議案事項となっておりますが、総会招集通知に理事退任予定名簿及び候補者名簿を同封しなくてはいけないのでしょうか？
法律施行規則第4条3項イによると役員等の選任に関することは議案の概要を添付する（候補者名簿）ことになっておりますが法律上同封しなくてはいけないでしょうか？

以上、何卒ご教授のほどよろしくお願いいたします。

[公益法人協会 岡部 亮]

悩む悩む事務員 　　様

以下の通りです。
①整備法第１２７条２項において、一般法第125条が公益目的支出計画実施報告書について準用されています。したがって計算書類及び事業報告並びに監査報告同様、招集通知時に提供することになります。
②公益目的支出計画実施報告書はその様式が内閣府の「定期提出書類の手引き移行法人編」に定められています。この定めに従って作成した物について理事会承認を受け社員総会に報告し（定款次第では承認を受け）、行政庁に提出することとなります。
③一般法第３９条第４項に「前２項の通知には、前条第１項各号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。」とあります。この「前条第１項各号に掲げる事項」の５号が「法務省令で定める事項」で、施行規則第4条3項イの役員等の選任に関する議案の概要を添付する（候補者名簿）こともこの定めの１つということになります。従って候補者名簿を決定したときは法律上同封しなくてはなりません。
なお、総会招集通知に理事退任予定名簿を同封する必要はありません。

[悩む悩む事務員]

岡部様

早々にご回答ありがとうございます。
再確認ですが、実施報告書及び理事選任については総会招集通知と一緒に同封することが
法律で求められているという解釈でよろしいでしょうか？
また、実施報告書の作成にあたっては、「定期提出書類の手引き移行法人編」の定めに従って作成するとのことですが、
すべて添付するとかなりのボリュームになってしまいますので、実施報告書の別紙２の1枚でことは足りるのでしょうか？
再度ご教授お願いいたします。

[公益法人協会 岡部 亮]

悩む悩む事務員　　様

以下の通りです。
①実施報告書を総会招集通知と一緒に同封することは整備法で求められています。
②理事選任については候補者を定めたときはその氏名を総会招集通知と一緒に同封することが法人法律で求められています。
③実施報告書の内容については整備法規則41に定められています。別紙２の全体であって１枚ではありません。

[ゲスト]

岡部様

ご回答ありがとうございます。理事の選任は会員総会において一人一人の議案になるのでしょうか？
それとも、一括での議案になるのでしょうか。

[公益法人協会 岡部 亮]

ゲスト 　　様

理事の選任は一人一人が１つづつの議案です。

[悩む悩む事務員]

岡部様

改めましてご質問させて頂きます。
理事の選任は一人ひとりの議案で、一人ひとりの候補者を総会にて採決をとるのでしょうか？
1枚紙でまとめて一括で採決を取ることは可能でしょうか？
また、総会欠席者においては出欠ﾊｶﾞｷで委任することにしていますが、従来の方法で問題はないでしょうか？

[公益法人協会 岡部 亮]

悩む悩む事務員　　様

内閣府の社団法人のモデル定款第１７条３項に 「各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。」とあります。財団法人は第１８条３項です。
なお、総会欠席者から包括的な委任をうけることは差支えありません。
なお、ご質問が続きます。色々派生するのであれば面談相談か電話相談を利用いただくとありがたいのですが。