残余財産の分配について

[No.8]

公益認定及び租税特別措置法４０条の認定を取る前提での
一般財団法人の設立を検討しています。
上記の両認定を取れないのであれば財団法人を設立する意味はありません。
設立する前から、最悪のことを考えるのもいかがなものかとも思うのですが、
やはり、寄付してしまってから認定が取れず、後戻りをする場合のことも考えておかねばと思ってます。
財団法人なので、設立時に３００万円の現金出資はする予定です。
ですが、認定が取れない場合、定款規定の残余財産の分配に関する規定を変更して、
残余財産を設立者に返還することはできるのでしょうか？

[公益法人協会 岡部 亮]

No.8 　　様

一般財団法人を設立するときに、設立者に残余財産の分配を受ける権利を与える旨の定款の定めをしても無効です（法人法153③二）。また公益認定申請をしようとするときは残余財産の国等への帰属を定款に定めることとなります（認定法５十八）。
ただし公益認定及び租税特別措置法４０条の長官承認をとらないで、一般財団法人のまま解散するときは、当該定款の定めを削除する手続きをすると、法人法239条第２項により、残余財産の帰属を社員総会または評議員会の決議によって定めることになりますので、設立者に戻すこともできないことではありません。
とはいえ一般財団法人といえども貸借対照表の公告費用や当局折衝費用、公益目的事業の実施計画の策定費用等々経費０円というわけにはいきません。全額戻ることは実際上ないでしょう。
さらにいえば、そういう腰の引けた状態で公益認定申請や租税特別措置法４０条の長官承認申請をしても、公益目的事業が適格に運営できるかどうかが疑われて認めてもらえない公算がかなりあるように思います。特に租税特別措置法４０条の長官承認は公益の増進に寄与するから特に認められるもので、相続税対策のための制度ではないことは前提としていただくことになると思われます（お気にさわるときはご容赦ください）。
老婆心ですが、租税特別措置法４０条の手続きは難しいので専門の税理士先生に相談されることを強くお勧めします。

[Ｎｏ.８]

早速のご返答ありがとうございます。
正直なところ、相続税対策を考えていないと言えば嘘になります。
しかし、考えの核心は、
税金でとられて政府や官庁の訳の分からない使途に使われるよりは、
出資者が考える公益目的事業が円滑に運営できるようにしたいということなのです。
また、『腰が引けている』のは、私自身が出資者ではなく、
出資者から相談を受けている立場だからかもしれません。
租特法４０条の承認については、税理士と税務署に事前相談に行く予定にはしています。