不特定多数の者の利益と地域や範囲の限定

不特定多数の者の利益と地域や範囲の限定

投稿記事by 公益認定を考えています » 2017年4月11日(火) 22:15

参考となるQ&Aをいろいろと公開いただきありがとうございます。

このたび公益認定を取得しようと助成事業を行う財団法人の設立を考えております。
そのため、事業の公益性について検討をしていくにつれ、不特定多数の者の利益の
定義がますます難解に感じているところです。

今回お聞きしたいのは、件名の通り地域の限定と範囲の限定の考え方です。

1.特定の地域の限定について
 特定の都道府県に活動が限定されるケースについては、問題ないと確認できていますが、
例えば複数の助成事業を実施している場合において、A助成事業については全国で募集し、
B助成事業については、C県に限定している場合、B事業についてC県に限定することに
ついて特別な説明が必要になるのでしょうか。また、定款の目的や事業に規定することが
必ず必要になるのでしょうか。そしてその他に注意すべき事項がありましたらお知らせください。

2.範囲の限定について
 スポーツの振興に関する助成を行う場合において、定款上の事業において、「スポーツ団体に
対する助成」と表現した場合、スポーツ種目は相当数あると思いますが、実際にはすべての
スポーツ団体に助成することは難しく、必然的に種目を限定するということも考えられると思います。
このような場合において、特定のスポーツ種目に限定した場合、「不特定」という概念から
逸脱してしまうという考え方になってしまうのでしょうか。定款上、特定のスポーツ種目に限定して
公益認定を取得しているケースもあると思いますが、財源的に制約がある場合は、初めから
種目を限定した形で定款の目的を定めるべきなのでしょうか。対象するスポーツ種目を将来増やすことを
考えると最初の段階で限定はしたくないと考えております。
(法人の目的と公益目的事業の関係について考えれば考えるほどわからなくなって来ています…)

ご回答、アドバイスいただけますと助かります。
公益認定を考えています
 

Re: 不特定多数の者の利益と地域や範囲の限定

投稿記事by 太田達男 » 2017年4月13日(木) 09:32

公益認定を考えています さん、
たしかに「公益」とは何かという法律的な定義はなく、最終的には「不特定多数の者の利益」になる事業であるかどうかを個別に判断せざるを得ないこととなりますが、
内閣府では、事業を18に分け、それぞれ公益性があるかどうかをチェックするポイントを示しこれに該当するかどうかを説明することにより公益性を判断することとしています。そこで、ご質問に対する私の意見ですが、
1.助成事業の対象や地域は、それぞれの法人の実情に応じて自由に決められるものと考えてよろしいとおもいます。お尋ねのようA事業は全国ベースで、B事業はある地域でということは、法人の自主的判断により決めても何ら問題はないと思います。定款の事業に関する規定では事業の実施地域を規定しなけれなならないことになっていますが、A事業とB事業を一つに括り「○○への助成金支給事業」とされる場合には「全国で行う」と規定し、「Aへの助成事業」と「Bへの助成事業」と分ける場合はAは全国Bは〇〇県で行う旨の規定とされた方がよいと思います。
なお、AとBが近接類似したスポーツなら、なるべくひとくくりにされた方がよいと思いますが。例えばスキーとスケートなら「冬季スポーツ」、柔道と剣道なら「日本由来の伝統武道」ですが、野球とフェンシングなら一括りで「スポーツ」とするのはかなり無理があるような気がします。
2.「スポーツ団体への助成」という表現ではやはり広すぎるのではないかと思いますが、そもそも貴財団が何を目的とされているのかということとも関係があるような気がします。例えばスポーツを通じて児童の健全育成を図るというような目的なら、「スポーツ」とひとくくりにしても差し支えないような気もします。
いずれの定款上の規定にされるにせよ、助成規則の制定は必須で、選考方法、地域、種目等々詳細を決める必要がありますね。
貴財団がどのようなことをお考えか良くわからなので、中々一律的にはっきりお答えできませんが、必要であれば一度私どもの相談室をご利用になられてはいかがでしょうか。
太田達男
 

Re: 不特定多数の者の利益と地域や範囲の限定

投稿記事by 公益認定を考えています » 2017年4月18日(火) 09:54

早速のご回答いただき、ありがとうございました。

1.地域の限定については、法人の目的を達成するためであれば事業の実施地域については、一般的にはその範囲を自由に設定できるということですね。法人の目的の重要性を再認識しました…

2.事業範囲(スポーツ種目)の限定についても、1.と同様に法人の目的あっての範囲の限定ということになるのですね。いろいろな公益法人の事業内容ばかり見ていて、そもそも自分が何をしたいのか、という点があいまいになっていました。まずは目的ということをしっかり整理してみたいと思います。現段階ではまだまだ考えが整理し切れていないと思いますので、一定の整理ができた段階で相談室の利用も考えさせていただきます。
公益認定を考えています
 


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