三分の一規程における使用人の範囲について

三分の一規程における使用人の範囲について

投稿記事by yamashita » 2015年2月25日(水) 11:47

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条十、において理事及び監事の合計数の制限が規定されております。

合計数については、以下の者の合計となります。

①「理事又は監事」
②「①の配偶者」
③「①の三親等内の親族」
④「①と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者」
⑤「①の使用人」
⑥「①から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの」
⑦「⑤又は⑥の配偶者」
⑧「④から⑥までの三親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの」

上記においての「使用人」の範囲について質問をお願いします。

使用人とは雇用契約を締結した者が該当するということでよろしいでしょうか。
コンサルティング契約、顧問契約、税理士契約を結んでいる個人事業主は該当しないとの理解でよろしいでしょうか(その契約における報酬だけで生計を維持していないことが前提です)。
また、派遣社員として契約している者については、BtoBとの契約であり、こちらも使用人として該当しないと考えておりますが間違いないでしょうか(こちらの場合は生計を維持していることが大いにあり得ますので、こちらのほうで該当する可能性が高いですが)
yamashita
 

Re: 三分の一規程における使用人の範囲について

投稿記事by 鈴木 勝治 » 2015年3月16日(月) 14:23

Yamashitaさんへ

 使用人の範囲についてのご質問ですが、認定法・同法施行令はその定義をしておりませんので、以下は他の法令等から類推した私個人の考えであり、
また断るまでもありませんが当局の公式見解でもありませんのでご了承ください。

 1.使用人とは雇用契約を締結した者が該当するか(質問1)
 使用人という言葉は法人と個人を処罰する両罰規定において、特に定義せずに使われています(たとえば法人法§341)。認定法5条10号のガイドラインでは
「理事と特別の関係がある者」については「社会通念に照らして判断する」とされています。広辞苑では使用人とは「雇われ、働く人」とされており、有斐閣の
『法律用語辞典(第3版)』では「一般的には、雇用契約に基づいて労務に服する者をいう。」とされていますので雇用契約を締結した人は社会通念上
使用人とされると個人的には思います。

 2.コンサルティング契約、顧問契約、税理士契約を結んでいる個人事業主は使用人に該当しないか(質問2)
 上記1.の理解に従えば雇用契約を締結した人は使用人ですので、ご指摘の各種の契約であっても、その中に雇用契約と同一の内容が含まれていれば、
使用人に該当することもあると考えられます。

 3.派遣社員として契約している者については、B to Bの契約なので使用人に該当しないか(質問3)
 これも上記2と同じであり、B to Bの契約であってもその中に雇用契約と同一の内容が含まれていれば、使用人に該当することもあると思われます。

By 鈴木 勝治
鈴木 勝治
 


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