三分の一規定について

三分の一規定について

投稿記事by No.8 » 2014年2月18日(火) 10:10

公益認定及び特措法40条の認定を前提とした一般財団法人設立を検討しています。
監事についての定款規定で、上記の認定基準を満たすため、
3親等内の親族・同種の他団体の構成員が3分の1を超えないという規定を入れようと思ってますが、
任期中の監事が2名の場合、同規定を満たすことは事実上不可能です。
この場合定款の規定は無益規定という解釈でいいのでしょうか?
特措法40条の認定基準で、上記の3分の1規定は入れざるを得ないようなのですが。
ご教授頂けると助かります。
No.8
 

Re: 三分の一規定について

投稿記事by 公益法人協会 岡部 亮 » 2014年2月18日(火) 12:01

No.8  様

同一団体規制についてFAQ問Ⅳー2-②があり、その3に「監事の総数が2人の場合に別の団体からそれぞれ1人ずつ監事を受け入れたとしても、各々の団体に属する者は1人であり、「合計数」を観念することができません。したがって、この場合は本基準に抵触することはありません」と解説されています。同一親族規制も同じでそれぞれ親類縁者でない者が 1名ずつであれば問題はありません。
公益法人協会 岡部 亮
 

Re: 三分の一規定について

投稿記事by No.8 » 2014年2月18日(火) 16:03

早速ご返答頂き、ありがとうございます。
FAQ見てみます。
No.8
 

Re: 三分の一規定について

投稿記事by ASA » 2014年2月18日(火) 18:13

 横から失礼します。
私は「協会の役員および相談室専門相談員」ではありません。この掲示板を参考にさせていただいている1人です。

本掲示板では「回答者は、当協会の役員および相談室専門相談員のみとさせていただきます。その他の方が回答者として投稿することはご遠慮ください。」とのことですが、以前から気になっていた問題であったので私の知っている情報を参考に記載してみました。

協会の方へ
 もし「ルール違反」ということで、具合が悪いようであれば削除してください。


 以下は理事が1人又は2人の社団法人の1/3要件についてですが、
考え方は監事の場合も同じではないかと思います。

1、租税特別措置法第40条第1項は法人税第2条第9号の2を引用しています。

2、法人税第2条第9号の2は同法施行令第3条第1項4号に規定されています。

3、令第3条第1項第4号については法人税法基本通達1-1-12に次の記載がされています。
(理事の親族等の割合に係る要件の判定)
1-1-12 令第3条第1項第4号及び第2項第7号《非営利型法人の範囲》に規定する要件に該当するかどうかの判定は、原則として、判定される時の現況によることに留意する。

4、この通達の解釈については、書籍「法人税法基本通達逐条解説六訂版」には、理事が1人又は2人の一般社団法人は1/3を超えることになり1/3要件に該当しない。したがって、一般社団法人は少なくとも3人以上の理事が置かれていなければ非営利型法人にはなり得ないとの説明があります。FAQ問Ⅳー2-②とは異なる考え方です。最近になって通達の解釈が変更されているかどうかは確認しておりません。

5、質問者の当面の問題には協会の岡部さんがお答えになっており、その回答で解決すると思いますが、将来の問題として十分検討されるとよいと思います。
以上
ASA
 

Re: 三分の一規定について

投稿記事by ゲスト » 2014年2月19日(水) 05:00

 直前の投稿者のASAです。
直前の投稿に誤りありましたのでお詫びし訂正いたします。

>以下は理事が1人又は2人の社団法人の1/3要件についてですが、
考え方は監事の場合も同じではないかと思います。

コメント:
 税法の非営利型法人の要件には「監事」の1/3要件はないにもかかわらず、誤って、あると即断してしましました。「考え方は監事の場合も同じではないかと思います。」という記載は不適切でした。たいへん失礼しました。

>5、質問者の当面の問題には協会の岡部さんがお答えになっており、その回答で解決すると思いますが、将来の問題として十分検討されるとよいと思います。

 コメント:
(一般)財団法人の設立ということであり、理事の数は3人以上必要です。理事が1人や2人の財団法人はありえません。したがって、理事の問題として考えても、上記の情報は財団法人には関係がないという点で「将来の問題として十分検討されるとよいと思います。」という記載は不適切でした。たいへんお騒がせし失礼しました。

 ただ、「一般社団法人」は理事の数を1人または2人にすることが可能であり、非営利型の一般社団法人の設立にあたっては税法の解釈は気になります。理事の数を1人または2人にする社団法人は、「非営利型」ではなく、「共益型」を検討する方がよいのかなあと思っています。
ゲスト
 

Re: 三分の一規定について

投稿記事by ASA » 2014年2月19日(水) 10:35

 ASAです。
ご相談に「公益認定及び特措法40条の認定を前提とした一般財団法人設立を検討しています。」とありますので、特措法40条の承認には監事の1/3規定の解釈の問題があると考えます。

 投稿意見の再度の訂正になりますが、
当初の投稿の通り、1/3規定について
税法の解釈とFAQの考え方の差については気になります。

 租税特別措置法40条1項後段の規定により国税庁の承認を受けるための要件の1つに、「相続税を不当に減少させる結果とならないこと」という要件があります(租税特別措置法施行令25条の17第5項3号)

この要件を満たすかどうかは、原則として同条6項1号の各要件を満たすかどうかにより判定されることになっています。

同条6項1号
次に掲げる要件を満たすときは、前項第3号の所得税又は贈与税若しくは相続税の負担を不当に減少させる結果とならないと認められるものとする。

・その運営組織が適正であるとともに、
・その寄附行為、定款又は規則において、その理事、監事、評議員その他これらの者に準ずるもの(以下この項及び次項において「役員等」という。)のうち親族関係を有する者及びこれらと次に掲げる特殊の関係がある者(次号及び次項において「親族等」という。)の数がそれぞれの役員等の数のうちに占める割合は、いずれも三分の一以下とする旨の定めがあること。

ということで、「監事」についても税務上の1/3要件の解釈は無関係ではありません。1/3要件等を満たせば、それだけで「相続税を不当に減少させる結果とならない」と認められることになっています。

>5、質問者の当面の問題には協会の岡部さんがお答えになっており、その回答で解決すると思いますが、将来の問題として十分検討されるとよいと思います。

投稿意見の再修正:
 私の当初の投稿の「将来の問題として十分検討されるとよいと思います。」という記載は不適切であったとする直前の投稿は撤回します。
以上
ASA
 

Re: 三分の一規定について

投稿記事by 公益法人協会 岡部 亮 » 2014年2月19日(水) 10:40

No.8 様 ASA 様

共益型でも、狭義の非営利型同様、理事の親族規制はあるように思います。税法上の親族規制のときは「---使用人以外のものでその法人の経営に従事しているものはその法人の理事とみなされる」(表現は略しています)等その範囲が認定法の同一親族の範囲より広いところが異なります。
なお租税特別措置法40条については通達18で非営利型のときは理事の定数は6人以上、監事の定数は2人以上であることが必要です。ただし、租税特別措置法40条の規制は難しいので、本気でチャレンジされるときは専門の税理士の先生に相談されることを強くお勧めします。
公益法人協会 岡部 亮
 

Re: 三分の一規定について

投稿記事by ASA » 2014年2月19日(水) 16:30

岡部様へ

>共益型でも、狭義の非営利型同様、理事の親族規制はあるように思います。

 ご指摘、ありがとうございました。おっしゃる通りです。

 前に触れた法人税法の1/3規定の解釈を前提にすれば、
一般社団法人の設立にあたっては、理事の員数と、広義の「非営利型法人」と全所得課税を受ける「普通法人」との間の選択は関連がありますが、

法人の負担の重さからすれば、後者の選択を第一に考え、税務上の「普通法人」でも差支えない場合に理事の員数を3名未満にすることを検討するという方向にでもなるのでしょうね。

 法人税法もFAQのような緩い方向での解釈を認めてくれれば、法人設計の自由度が増すと思います。しかし、1/3規定の趣旨からすれば、FAQのような解釈は難しいようにも思われます。
ASA
 


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