公益社団法人における1/3要件

公益社団法人における1/3要件

投稿記事by 公益認定を目指す者 » 2017年2月16日(木) 22:38

初めて質問させていただきます。

公益認定法第5条第10号及び第11号では、理事及び監事に関してそれぞれ親族等及び同一団体に関しての1/3要件が定められております。また、評議員においても、「定款の変更の案を作成するに際し特に留意すべき事項」の「6 評議員の構成並びに選任及び解任の方法」において、実質的に1/3要件が求められております。
ところが、社員に関しては特段このような1/3要件が法令上、明確に求められていないと認識しております。

今回、将来、公益社団法人となるため、まずは一般社団法人の設立を検討しておりまして、社員の人数を6人で考えております。
この場合
(1)社員についても、理事同様に1/3要件を満たすような構成をやはり求められるものでしょうか?
(2)理事の構成について、社員と同一の構成にした場合には、公益社団法人の機関設計としては不適切でしょうか?
(理事会と社員総会のメンバーが同一であるため、牽制機能が不十分という見解になるのか?)

ご見解をお聞かせいただけますと幸いです。
公益認定を目指す者
 

Re: 公益社団法人における1/3要件

投稿記事by 公法協 上曽山 清 » 2017年2月23日(木) 10:52

公益認定を目指す者 様

一般法人法と認定法について、かなりの程度ご理解いただいた上でのご質問であると承知しました。
近い将来において公益認定を目指すのであれば、これから設立する一般社団法人の役員構成は認定法5条10号、11号を念頭に入れる方が実際的だと考えられます。
(1)について。社員については公益財団法人の評議員のような制限はありません。
(2)について。社員と理事が同一構成であることは法令上排除されませんが、公益社団法人の理事については認定法上の3分の1規制があります。牽制機能が不十分?・・・とお述べになっているとおり、果たしてガバナンスが効くかという問題が残りますので、個人的には、理事に係る認定法上の制限をクリアできるとしても同一構成はお勧めしません。

                                                     (公法協 上曽山 清)
公法協 上曽山 清
 

Re: 公益社団法人における1/3要件

投稿記事by 公益認定をめざす者 » 2017年2月24日(金) 10:38

上曽山 様

ご回答いただきましてありがとうございました。

(1)について、制限がないこと、承知いたしました。ご質問をさせていただいた後、社団法人は構成員たる社員の人数が固定される概念のものではないということから、1/3要件がないのではと考えました。仕組み上、1/3要件を設けなくても特定のグループが1/3に達するということを想定していないのでしょう…(私見です。)

(2)について、やはり社員と理事が同一の構成は、難しいということですね。また、形式論だけでは、公益認定を受けるのはやはり難しいと思いますので、理事と社員が重なる人の数を再検討したいと思います。
公益認定をめざす者
 


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