定款での除名、罰則規定について

定款での除名、罰則規定について

投稿記事by S.T. » 2015年2月06日(金) 15:35

お世話になっております。
定款で現在任意退会の規定と除名の規定とそれぞれあります。
そこで下記のような規定を加えることができるか教えて下さい。

(退会)
【現行】第16条 会員は任意にいつでも退会することができる。

【改正】第16条 会員は任意にいつでも退会することができる。但し、別に定める除名要件に該当する会員についてはその限りではない。

(除名)
【追加】前項の規定により除名処分となった会員は、同時に会員時の義務不履行の違約金として、年齢満了退会までの年会費に相当する金額を債務として負うものとする。

以上です。
宜しくお願いします。
S.T.
 

Re: 定款での除名、罰則規定について

投稿記事by 太田達男 » 2015年2月10日(火) 08:10

S.Tさん、
ご質問は二つありますので順にお答えします。
1 任意退会の制限規定
社団法人における社員の退社(退会)は任意にいつでも退社できるのが原則ですが、定款により退社の自由を制限することも認められています(法人法28条1項但し書き)。
この制限がどこまで認められるかは解釈の問題になると思います。あまりにも非常識な制限規定を設けるような場合は、退社の自由を原則的に認める法の趣旨から判断して、無効と判断されることも想定できないわけではありませんが、貴案のように除名要件に該当する場合、任意退社を認めないとするものについては、社団法人の目的事業の遂行上必要な規律の範年齢満了退会までの年会費囲に収まるものとして認められると思います。貴案のような規定を設ける趣旨は、除名要件に該当する者が、先手を打って任意退社し、除名という処分を免れる行為を防止し、社団法人として規律を守ろうとする趣旨かと思いますが、私としては団体自治の範囲に収まる合理的な規定と思います。
2 特別の違約金
社員は当該社団法人の経費の支払い義務を負いますが(法人法27条)、定款の規定により経費の支払い義務の外、何らかの負担義務を負わせることについても妨げられないと解されています。入社時にそのような負担義務を承知したうえで入社するので、一般論としてはこれも団体自治の範囲に収まるものと思います。しかし、貴案のように、除名要件に該当する非違行為に対する違約金として、支払い義務を課するのは争いが生じた場合、無効と判断される可能性が強いのではないかと思います。
まして、貴案のように「年齢満了退会までの年会費」とするのはその算定根拠が必ずしも明確ではなく、かなり問題があると思います。むしろ、非違行為により社団法人に損害が生じた場合にその損害を賠償する責任を追及するという構成の方がよいと思います。
以上は私の私見ですから、必要ならば法律専門職の意見を徴してください。
太田達男
 


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