一般法人・公益法人なんでもＱ＆Ａ

お世話になっております。
この度、特定の分野における知識を問い、合格者に資格を授ける検定試験と
その知識を授ける講座を主な事業とする一般社団法人の設立を考えています。

さて、非営利型法人の収益事業として34の事業が明示されていますが
「検定試験」「講座」「Eラーニング」は収益事業に該当するのでしょうか。
ご教授いただければ幸いです。

　ご照会の件につきまして、ご照会の一般社団法人が非営利型法人（法人税法２条九号の二）に該当するものとしますと、法人税の納税義務は収益事業を行う場合に限り有することとなります（法人税法４条１項ただし書）。
　ご照会の文面における「特定の分野」がどのようなものか不明ですが、法人税法施行令５条１項三十号では、一定の技芸についての教授や免許の付与等について収益事業に該当することとされておりますので、まずは、検定試験や講座等の対象範囲等が同号に示されている技芸に該当するかどうかをご確認いただけますでしょうか。
　また、それ以外の該当性についても具体的な事実関係を基に適切に判断する必要がございますので、所轄税務署に確認を受けるとか、顧問税理士等に指導を受けていただければと思います。