理事会非設置法人についてのお伺い

[シートン]

お世話になります。
はじめてご相談させていただきます。
シロウトで何もわかっていないので、もし、下記の考え方自体が
間違っているようでしたら、ご指摘をお願いします、

非営利の一般社団法人の設立を考えています。
理事は無報酬で、理事会と監査役は置かない、理事会非設置法人での
設立の予定ですが、決算などは会計の専門家の方にご助言をお願いしよう
と思っています。

非営利の設立時の理事は３名必要だと伺ったので、まず、設立時は、
社員２名＋社員兼理事が２名、理事１名で、社員兼理事のうちの１名を、
代表理事として、設立登記をしたい思っています。３人は親族等ではありません。、

代表となる理事以外は、大変お忙しい方々なので、年１回の総会にご参加
いただくのが精一杯かもしれず、そこで、代表以外の理事のお二方については、
非業務執行理事となっていただき、実際の運営においては、代表理事の他に数名、
外部の有識者を招き、検討委員会を設けて、実際の運営に関し、検討を行っていく
ことを考えています。また、委員会での検討内容は、社員総会での決議事項に
当たらない内容に限定しようと考えています。

この場合、法人の運営構成員は代表者の理事１名だけで、それ以外は法人以外の
人で構成されることにになってしまいますが、問題はございませんでしょうか？

さらに、もし、このような形での運営が可能だとしたら委員会で討論された内容を、
法人の決議事項とするには、どうしたらよいのでしょうか？
社員総会（または臨時社員総会）にかけて、その都度、承認を取ればよいのでしょうか？
それとも、あらかじめ定款で、代表理事が任命する人員で構成された実務運営機関
としての委員会を規定すればよいのでしょうか。

一般に運営されている法人の多くは、理事会設置法人のようで、本などを見ても
上記のようなケースは事例が無いようで、そもそも、このような形が可能なのかどうか、
法的な面や、社会的見見地からみて、どうなのか、ご専門の先生のご意見を
伺えればと思った次第です。

ご指導のほど、よろしくお願いいたします。

[公法協 上曽山 清]

シートン様

シートン様は理事会非設置・監事非設置一般社団法人の設立を構想中のようです。
お考えの一般社団法人は非営利型を目指すため３名の理事を置く由。
以下、理事と社員総会の関係について整理させていただきます。
①この３名の中から代表理事を選定する（代表理事を置かない選択肢もあり得ますが、実務的には代表理事は必要）とともに、一般社団法人の業務は理事３名の過半数で決定し執行することとなります（一般法人法第７６条第２項）。さらに同条第３項は従たる事務所の設置、移転及び廃止、社員総会の日時・場所、議題等々、各理事に委任することができない事項を定めています。即ち、特定の理事（例えば、代表理事）に任せるのではなく理事３名の過半数で物事を決めることを求めています。
②年１回の社員総会（定時社員総会）は必ず開催する必要があります（一般法人法第３６条第１項）。社員総会の招集に当たっては、一般法人法第３８条は、社員総会の日時・場所、社員総会の議題等について理事が決めること（この場合、①で述べたとおり、理事３名の過半数）を求めており、この決定を受けて招集手続きを進めることとなります。
③ご質問は実務運営機関としての委員会を設けて良いかということですが、理事や社員総会の権限を奪うものでなく、かつ理事あるいは代表理事の諮問機関として位置付ける（定款で設置することをおすすめします）のであれば問題ないと考えます。
したがって、委員会の意見や諮問を受けた事項について、これらを参考に理事３名で討議し決定の上、社員総会の議題とすることは可能であると考えます。