公益財団法人の解散について

[公益財団法人解散検討会]

解散検討中の財団法人は市町村と関係業界団体との出資（寄付）金により設立した
公益財団法人となっております。

当財団法人には基本財産のほかに、基金が存在し、こちらの取り扱いについて
疑義がございます。

当初、出資金を構成市町村並びに業界団体へ返還し、解散手続きを開始したいと
検討しておりましたが、一般的民法上の解釈で出資者への返還は困難ではないかと
なったところでございます。

よって、残余財産（基金）の帰属先については、類する法人もしくは地方公共団体に
になるかと考えておりますが、以下2点についてご質問いたします。

〇帰属先について、特別地方公共団体に位置づけられている市町村の連合団体は
対象となるか。

〇出資団体（業界団体）への基金の返還は、実際困難なのか。何か方策がないのか。

基本的な質問となり、大変恐縮ではございますが、何卒よろしくお願いします。

[公法協相談員星田寛]

公益財団法人の解散について　様

メールありがとうございます。
認定法5条17号又は18号に規定する地方公共団体の定義の定めがありませんので、地方自治法の定義によるものと解されます。地方公共団体には、特別区、地方公共団体の組合が含まれる（地方自治法1条の3の3号）ようですが、貴方様の「連合団体」が地方自治法の定める組合に該当するならば、ご見解の通りではないかと考えます。
ついては、「連合団体」が「組合」に該当するならば解散に伴う残余財産の帰属先として、出損金を贈与（認定法30）することは問題ないと解されますので、後の届出のときに否定されないよう、事前に行政庁に確認されてはどうでしょうか。
しかしながら、関係業界団体への贈与は、17号に定める類似事業を目的とする公益法人等に該当しないので無理があると考えます。
認定申請に際して出損金を返還の要件が付されている旨を明らかにしている、又は計算書類、定期提出書類に記載されているならば、事情が異なるものと考えます。しかし、そうでないならば返還できないと思われ、業界団体が関わる類似事業をする公益法人を探すこと、連合団体にすべて贈与することについて業界団体と協議されてご理解を得てはどうかと考えます。良いアイデアがなくて恐縮です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　星田寛