2009年7月7日 現在

【質問1】

 法人の種類
  ◎ 団体の法人の種類について。

【質問2】

 正味財産額 (平成17年3月末現在)
  ◎ 団体の正味財産額について。
属性 依頼数 回答数 回答率 左以外、
エラー回答数
タイプ 正味財産額
社団法人 7,000万円未満 5,657 723 20.5% 15
7,000万円以上 437
助成型財団法人
(※)
7,000万円未満 3,801 20 31.5%
7,000万円以上 247
事業型財団法人
(上記以外)
7,000万円未満 171
7,000万円以上 759

合    計

9,458 2,357 24.9%  

(※)  財団法人のうち、助成・奨学・表彰等の事業に年間事業費の 50% 以上を支出している法人





【質問3】

 会費収入の割合 (平成17年3月末現在)

  ◎ 団体の年間収入金額に占める会員からの会員収入の割合について。 

  社団法人 助成型財団法人 事業型財団法人 合計

7,000万円

未満

7,000万円

以上

7,000万円

未満

7,000万円

以上

7,000万円

未満

7,000万円

以上

1 回答数 5 15 9 197 108 411 745
0.7% 3.4% 45.0% 79.8% 63.2% 54.2% 31.6%
2 回答数 195 119 5 25 37 208 589
27.0% 27.2% 25.0% 10.1% 21.6% 27.4% 25.0%
3 回答数 85 93 3 11 10 71 273
11.8% 21.3% 15.0% 4.5% 5.8% 9.4% 11.6%
4 回答数 106 76 1 8 6 24 221
14.7% 17.4% 5.0% 3.2% 3.5% 3.2% 9.4%
5 回答数 131 72 1 3 4 31 242
18.1% 16.5% 5.0% 1.2% 2.3% 4.1% 10.3%
6 回答数 201 62 1 3 6 14 287
27.8% 14.2% 5.0% 1.2% 3.5% 1.8% 12.2%
合計 回答数 723 437 20 247 171 759 2,357

1. 会員からの会費収入はない

2. 10%未満

3. 10%以上 30%未満

4. 30%以上 50%未満

5. 50%以上 80%未満

6. 80%以上




【質問4】

 寄附金収入の割合 (平成17年3月末現在)

  ◎ 団体の年間収入金額に占める寄附金収入の割合について

  社団法人 助成型財団法人 事業型財団法人 合計

7,000万円

未満

7,000万円

以上

7,000万円

未満

7,000万円

以上

7,000万円

未満

7,000万円

以上

1 回答数 548 338 7 85 128 469 1,575
75.8% 77.3% 35.0% 34.4% 74.9% 61.8% 66.8%
2 回答数 138 81 7 47 28 194 495
19.1% 18.5% 35.0% 19.0% 16.4% 25.6% 21.0%
3 回答数 25 11 0 29 5 40 110
3.5% 2.5% 0.0% 11.7% 2.9% 5.3% 4.7%
4 回答数 9 1 0 22 4 20 56
1.2% 0.2% 0.0% 8.9% 2.3% 2.6% 2.4%
5 回答数 1 4 0 17 2 19 43
0.1% 0.9% 0.0% 6.9% 1.2% 2.5% 1.8%
6 回答数 1 2 6 47 4 17 77
0.1% 0.5% 30.0% 19.0% 2.3% 2.2% 3.3%
合計 回答数 723 437 20 247 171 759 2,357

1. 寄附金収入はない

2. 10%未満

3. 10%以上 30%未満

4. 30%以上 50%未満

5. 50%以上 80%未満

6. 80%以上




【質問5】

 組織の将来像
  ◎ 新制度発足後、自分の組織がどのような法人になるのが相応しいと考えているか。
  社団法人 助成型財団法人 事業型財団法人 合計

7,000万円

未満

7,000万円

以上

7,000万円

未満

7,000万円

以上

7,000万円

未満

7,000万円

以上

1 回答数 630 391 17 238 146 690 2,112
87.1% 89.5% 85.0% 96.4% 85.4% 90.9% 89.6%
2 回答数 37 14 2 5 6 26 90
5.1% 3.2% 10.0% 2.0% 3.5% 3.4% 3.8%
3 回答数 8 0 0 0 5 2 15
1.1% 0.0% 0.0% 0.0% 2.9% 0.3% 0.6%
4 回答数 15 11 1 1 2 9 39
2.1% 2.5% 5.0% 0.4% 1.2% 1.2% 1.7%
5 回答数 1 2 0 0 0 0 3
0.1% 0.5% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.1%
6 回答数 2 5 0 0 5 12 24
0.3% 1.1% 0.0% 0.0% 2.9% 1.6% 1.0%
7 回答数 6 2 0 0 0 1 9
0.8% 0.5% 0.0% 0.0% 0.0% 0.1% 0.4%
8 回答数 24 12 0 3 7 19 65
3.3% 2.7% 0.0% 1.2% 4.1% 2.5% 2.8%
合計 回答数 723 437 20 247 171 759 2,357

1. 新公益法人(公益性のある非営利法人)

2. 公益性のない 一般の非営利法人

3. 特定非営利活動法人(NPO法人)

4. 社会福祉法人、学校法人、医療法人など特別法に基づく公益法人

5. 協同組合

6. 営利法人(株式会社など)

7. 人格なき社団

8. その他(どのような法人か、具体的にご記入ください。)




【質問6】

 組織変更の可能性

   ◎ 新制度発足に向け、今後検討してみたいと思う組織変更または、現在検討している事項。

                       ※ 複数回答あり

※ ()内は、回答数のうち複数回答の数を示す。

  社団法人 助成型財団法人 事業型財団法人 合計

7,000万円

未満

7,000万円

以上

7,000万円

未満

7,000万円

以上

7,000万円

未満

7,000万円

以上

1 回答数 6

(2)

6

(1)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

0

0

12
0.8% 1.4% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.5%
2 回答数 2

(0)

0

(0)

1

(1)

0

(0)

3

(0)

9

(4 )

15
0.3% 0.0% 4.5% 0.0% 1.8% 1.2% 0.6%
3 回答数 10

(7)

13

(1)

1

(1)

3

(2)

0

(0)

25

(9 )

52
1.4% 3.0% 4.5% 1.2% 0.0% 3.2% 2.2%
4 回答数 50

(9)

16

(2)

1

(0)

11

(2)

13

(1)

28

(9 )

119
6.8% 3.6% 4.5% 4.4% 7.6% 3.6% 5.0%
5 回答数 9

(2)

2

(1)

1

(1)

0

(0)

3

(1)

11

(6 )

26
1.2% 0.5% 4.5% 0.0% 1.8% 1.4% 1.1%
6 回答数 656 402 18 235 152 701 2,164
89.5% 91.6% 81.8% 94.4% 88.9% 90.6% 90.6%
合計 回答数 733 439 22 249 171 774 2,388

1. 社団法人から 財団法人への 組織変更  

2. 財団法人から 社団法人への 組織変更

3. 現行法人の分割

4. 他の組織との合併(統合)

5. 解散

6. 1 〜 5 のいずれも考えていない。




【質問7】

 税法上の収益事業
  ◎ 団体が実施する本来事業の中で、税法上の収益事業(法人税法施行令第 5条 で定める
      収益事業)に該当する事業の有無。 
  社団法人 助成型財団法人 事業型財団法人 合計

7,000万円

未満

7,000万円

以上

7,000万円

未満

7,000万円

以上

7,000万円

未満

7,000万円

以上

1

回答数

473 131 15 209 73 196 1,097
65.4% 30.0% 75.0% 84.6% 42.7% 25.8% 46.5%
2 回答数 19 26 0 9 10 25 89
2.6% 5.9% 0.0% 3.6% 5.8% 3.3% 3.8%
3 回答数 217 270 5 29 80 493 1,094
30.0% 61.8% 25.0% 11.7% 46.8% 65.0% 46.4%
4 回答数 13 10 0 0 8 45 76
1.8% 2.3% 0.0% 0.0% 4.7% 5.9% 3.2%
合計 回答数 723 437 20 247 171 759 2,357

2〜4

合計

回答数 250 306 5 38 98 563 1,260
34.6% 70.0% 25.0% 15.4% 57.3% 74.2% 53.5%

1. 税法上の収益事業は行っていない。

2. 本来事業の中に税法上の収益事業に該当するものはない。

3. 本来事業の中に 一部、税法上の収益事業に該当するものがある。

4. 本来事業は すべて、税法上の収益事業に該当する。



※ 質問7で 2〜4 の回答分のみ 質問7-1、質問7-2 回答。

【質問7-1】

 税法上の収益事業の内容

◎ 団体が実施する税法上の収益事業。              ※ 複数回答可

※ ()内は、回答数のうち複数回答の数を示す。

  社団法人 助成型財団法人 事業型財団法人 合計

7,000万円

未満

7,000万円

以上

7,000万円

未満

7,000万円

以上

7,000万円

未満

7,000万円

以上

1.物品販売業

回答数 100

(46)

95

(59)

5

(3)

8

(2)

38

(23)

191

(131 )

437
28.3% 20.7% 45.5% 15.7% 24.4% 19.4% 21.7%

2.不動産販売業

回答数 1

(1)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

2

(1 )

3
0.3% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.2% 0.1%

3.金銭貸付業

回答数 1

(0)

0

(0)

1

(1)

1

(1)

1

(1)

13

(9 )

17
0.3% 0.0% 9.1% 2.0% 0.6% 1.3% 0.8%

4.物品貸付業

回答数 5

(5)

0

(0)

0

(0)

1

(1)

3

(3)

23

(21 )

32
1.4% 0.0% 0.0% 2.0% 1.9% 2.3% 1.6%

5.不動産貸付業

回答数 12

(7)

47

(29)

2

(2)

10

(3)

5

(3)

67

(52 )

143
3.4% 10.2% 18.2% 19.6% 3.2% 6.8% 7.1%

6.製造業

回答数 3

(3)

5

(5)

0

(0)

0

(0)

4

(3)

4

(2 )

16
0.8% 1.1% 0.0% 0.0% 2.6% 0.4% 0.8%

7.通信業

回答数 1

(0)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

5

(3 )

6
0.3% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.5% 0.3%

8.運送業

回答数 0

(0)

1

(1)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

3

(3 )

4
0.0% 0.2% 0.0% 0.0% 0.0% 0.3% 0.2%

9.倉庫業

回答数 0

(0)

0

(0)

0

(0)

1

(0)

0

(0)

2

(2 )

3
0.0% 0.0% 0.0% 2.0% 0.0% 0.2% 0.1%

10.請負業

回答数 86

(32)

108

(50)

2

(2)

8

(2)

28

(13)

230

(123 )

462
24.4% 23.5% 18.2% 15.7% 17.9% 23.4% 22.9%

11.印刷業

回答数 2

(2)

6

(4)

0

(0)

1

(1)

2

(1)

7

(7 )

18
0.6% 1.3% 0.0% 2.0% 1.3% 0.7% 0.9%

12.出版業

回答数 49

(24)

83

(43)

0

(0)

8

(3)

10

(7)

93

(69 )

243
13.9% 18.1% 0.0% 15.7% 6.4% 9.4% 12.1%

13.写真業

回答数 1

(1)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

5

(3 )

6
0.3% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.5% 0.3%

14.席貸業

回答数 4

(4)

17

(14)

0

(0)

4

(4)

12

(8)

38

(30 )

75
1.1% 3.7% 0.0% 7.8% 7.7% 3.9% 3.7%

15.旅館業

回答数 2

(2)

1

(1)

0

(0)

1

(1)

9

(6)

25

(20 )

38
0.6% 0.2% 0.0% 2.0% 5.8% 2.5% 1.9%

16.料理店業

   その他の

   飲食店業

回答数 4

(4)

5

(5)

0

(0)

0

(0)

11

(11)

38

(36 )

58
1.1% 1.1% 0.0% 0.0% 7.1% 3.9% 2.9%

17.周旋業

回答数 5

(3)

4

(3)

1

(1)

0

(0)

3

(2)

4

(2 )

17
1.4% 0.9% 9.1% 0.0% 1.9% 0.4% 0.8%

18.代理業

回答数 20

(9)

26

(18)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

15

(9 )

61
5.7% 5.7% 0.0% 0.0% 0.0% 1.5% 3.0%

19.仲立業

回答数 6

(5)

2

(2)

0

(0)

1

(0)

1

(1)

5

(4 )

15
1.7% 0.4% 0.0% 2.0% 0.6% 0.5% 0.7%

20.問屋業

回答数 1

(1)

1

(1)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

0

(0 )

2
0.3% 0.2% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.1%

21.鉱業

回答数 0

(0)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

1

(0 )

1
0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.1% 0.0%

22.土石採取業

回答数 0

(0)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

0

(0 )

0
0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%

23.浴場業

回答数 2

(2)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

3

(3 )

5
0.6% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.3% 0.2%

24.理容業

回答数 0

(0)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

2

(2 )

2
0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.2% 0.1%

25.美容業

回答数 0

(0)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

1

(1 )

1
0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.1% 0.0%

26.興行業

回答数 6

(5)

5

(4)

0

(0)

3

(2)

15

(11)

48

(29 )

77
1.7% 1.1% 0.0% 5.9% 9.6% 4.9% 3.8%

27.遊技所業

回答数 1

(1)

3

(1)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

9

(6 )

13
0.3% 0.7% 0.0% 0.0% 0.0% 0.9% 0.6%

28.遊覧所業

回答数 0

(0)

1

(1)

0

(0)

0

(0)

2

(2)

4

(3 )

7
0.0% 0.2% 0.0% 0.0% 1.3% 0.4% 0.3%

29.医療保健業

回答数 14

(2)

20

(6)

0

(0)

0

(0)

2

(1)

41

(8 )

77
4.0% 4.4% 0.0% 0.0% 1.3% 4.2% 3.8%

30.技芸教授業

回答数 11

(7)

13

(7)

0

(0)

1

(1)

4

(1)

29

(23 )

58
3.1% 2.8% 0.0% 2.0% 2.6% 2.9% 2.9%

31.駐車場業

回答数 10

(10)

13

(10)

0

(0)

2

(0)

5

(5)

51

(47 )

81
2.8% 2.8% 0.0% 3.9% 3.2% 5.2% 4.0%

32.信用保証業

回答数 0

(0)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

0

(0)

8

(3 )

8
0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.8% 0.4%

33.無体財産

   権の提供

   業

回答数 6

(1)

3

(3)

0

(0)

1

(0)

1

(1)

18

(11 )

29
1.7% 0.7% 0.0% 2.0% 0.6% 1.8% 1.4%
合計 回答数 353 459 11 51 156 985 2,015



【質問7-2】

 税法上の収益事業の解釈

◎ 税法上の収益事業の規定の適用に関して、税務署の解釈や判定を疑問に思ったことが  
    あるか。

  社団法人 助成型財団法人 事業型財団法人 合計

7,000万円

未満

7,000万円

以上

7,000万円

未満

7,000万円

以上

7,000万円

未満

7,000万円

以上

1 回答数 52 88 2 8 27 133 310
21.0% 28.9% 40.0% 21.1% 27.6% 23.6% 24.7%
2 回答数 196 217 3 30 71 430 947
79.0% 71.1% 60.0% 78.9% 72.4% 76.4% 75.3%
合計 回答数 248 305 5 38 98 563 1,257

1. ある

2. ない







【質問8】

 税法上の収益事業に該当する公益事業についての考え方

◎ 現在の税法では、営利法人等との公正な競争(イコールフッティング)の観点から、
  税法上の収益事業に該当するものは、公益事業かどうかにかかわらず課税とされて
  いることについての考え方。

  社団法人 助成型財団法人 事業型財団法人 合計

7,000万円

未満

7,000万円

以上

7,000万円

未満

7,000万円

以上

7,000万円

未満

7,000万円

以上

1 回答数 302 173 10 134 62 305 986
41.8% 39.6% 50.0% 54.3% 36.3% 40.2% 41.8%
2 回答数 421 264 10 113 109 454 1,371
58.2% 60.4% 50.0% 45.7% 63.7% 59.8% 58.2%
合計 回答数 723 437 20 247 171 759 2,357

1. 公益事業であっても、営利法人等と同じ事業を行っている限りは課税すべきである。

2. 営利法人等と同じ事業を行っていても、公益事業であれば課税すべきではない。




【質問9】

 寄附優遇法人

現在、「公益性のある非営利法人」 に認定されれば、同時に「寄附金優遇法人」 とする
  枠組みが政府において検討されています。寄附金優遇法人に寄附をすれば、その寄附金
  は寄附者の所得税控除(法人の場合には損金算入)の対象となります。


  新制度において、寄附金優遇法人になれば、団体への寄附は増えると
思うか。

                           (※現在、特定公益増進法人は 4 )

  社団法人 助成型財団法人 事業型財団法人 合計

7,000万円

未満

7,000万円

以上

7,000万円

未満

7,000万円

以上

7,000万円

未満

7,000万円

以上

1 回答数 19 12 1 6 10 36 84
2.6% 2.7% 5.0% 2.4% 5.8% 4.7% 3.6%
2 回答数 205 109 9 83 51 274 731
28.4% 24.9% 45.0% 33.6% 29.8% 36.1% 31.0%
3 回答数 470 307 9 61 108 377 1,332
65.0% 70.3% 45.0% 24.7% 63.2% 49.7% 56.5%
4 回答数 29 9 1 97 2 72 210
4.0% 2.1% 5.0% 39.3% 1.2% 9.5% 8.9%
合計 回答数 723 437 20 247 171 759 2,357

1. すぐ増えると思う。

2. 長期的には増えると思う。

3. 増えるとは思わない。

4. 現在、特定公益増進法人である。